料金のご案内
建設業許可に関する手続きは、お客様の現在の届出状況や、お手元の書類の状態によって、必要な作業量が異なります。
当事務所では、まず標準的なケースの料金目安を明確にしつつ、書類不足や届出漏れがある場合など、難易度の高いケースについても、状況を確認したうえで誠実に対応いたします。
正式な費用は、現在の状況を確認したうえでお見積りいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
1. 標準プラン（書類が揃っている場合）
まずは、基本となる報酬額と法定費用の目安です。
下記は、知事許可・一般・標準的なケースを前提とした料金です。
料金表
| 業務内容 | 行政書士報酬（税込） | 法定費用（申請手数料・非課税） | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 新規許可申請（知事・一般） | 132,000円〜 | 90,000円 | 222,000円〜 |
| 更新申請（知事・一般） | 77,000円〜 | 50,000円 | 127,000円〜 |
| 決算変更届（毎年の事業報告） | 33,000円〜 | 0円 | 33,000円〜 |
| 業種追加申請（知事・一般） | 88,000円〜 | 50,000円 | 138,000円〜 |
| 簡易な変更届（役員・商号・本店移転・資本金等） | 22,000円〜 | 0円 | 22,000円〜 |
| 要件確認を伴う変更届（専任技術者・経営業務管理責任者等） | 55,000円〜 | 0円 | 55,000円〜 |
- 上記は標準的なケースの目安です。
- 申請内容や必要資料の状況により、報酬額は変動する場合があります。
- 登記事項証明書、納税証明書、身分証明書等の取得実費および郵送費等は別途頂戴いたします。
- 必要となる実費の額は、申請内容や取得書類の数により異なります。
- 経審（経営事項審査）を伴う場合は、別途お見積りいたします。
- 正式な費用は、状況確認後にご案内いたします。
※ 更新申請は、決算変更届や変更届の提出状況により、追加費用が生じる場合があります。
２．更新申請で追加費用が生じやすいケース
更新申請は、申請書の作成だけでなく、過去の決算変更届や各種変更届の状況確認が必要になることがあります。そのため、次のような場合は追加費用が生じることがあります。
- 決算変更届に未提出の年度がある場合
- 役員変更、本店移転、商号変更などの変更届の整理が必要な場合
- 必要書類の再収集や確認に時間を要する場合
- 書類の紛失や不足があり、再構成が必要な場合
- 更新とあわせて他の手続も必要となる場合
追加費用が生じる場合は、事前に状況を確認したうえで、お見積りの際にご案内します。
３. 個別見積りとなるケース
次のような場合は、標準プランではなく、内容に応じて個別にお見積りいたします。
- 決算変更届が複数年分たまっている場合
- 変更事項が複数あり、整理が必要な場合
- 必要書類の一部が不足している場合
- 書類確認や事実関係の整理に時間を要する場合
- 急ぎの対応が必要な場合
- 許可要件の確認に追加の調査が必要な場合
「標準的な手続き」から外れるケースでも、まずは現状を確認し、進められるかどうかを丁寧にご案内します。
４. 難案件・お困りごと解決オプション
通常の申請・届出に加えて、次のようなケースにも対応しています。
オプション料金表
| このようなお困りごとに | 対応内容 | 報酬の目安 |
|---|---|---|
| 10年の実務経験で証明したい | 過去の経歴や資料を整理し、実務経験証明に必要な確認作業を行います。 | +55,000円〜 |
| 書類紛失による復元・再構成 | 開示請求や残存資料の確認を通じ、必要資料の復元可能性を検討します。 | 個別見積 |
| 他事務所で断られた難案件 | 行政庁への事前相談・照会も含め、許可取得や継続の可能性を調査します。 | 調査費用 22,000円〜 |
※ 調査費用について
難案件については、まず現在の状況を正確に把握するための調査から開始します。
なお、調査費用は正式受任となった場合、報酬の一部に充当いたします。
書類を紛失された方へ
建設業許可の維持には、適切な決算変更届や各種届出が重要です。
一方で、代替わりの混乱、長年の管理不足、災害等の事情により、必要書類が十分に残っていないというご相談もあります。
書類が不足しているケースでは、単純に「出せない」と判断するのではなく、まずは次のような点を確認する必要があります。
- 何が不足しているのか
- どこまで復元可能か
- 公的資料や残存資料から確認できることは何か
- 今後の届出や申請に進める見込みがあるか
当事務所では、このようなケースについても、まずは現状分析を行い、対応可能性を整理したうえでご案内します。
難しい状況でも、すぐに断るのではなく、進められる余地があるかを丁寧に検討いたします。
5. ご相談について
- 初回面談30分は無料で行います。
- オンラインでのご面談も可能です。
- お急ぎの場合は、まずはお電話でご連絡ください。
「まだ依頼するか決めていない」「まず自社の状況を確認したい」という段階でも構いません。
まずは現状を整理するところからご相談ください。
6. 料金に関するご案内
- 表示金額は税込です。
- 法定費用は、申請先に納める手数料です。
- 証明書取得費、郵送費等の実費は別途必要です。
- 事案の内容により、追加費用が発生する場合があります。
- 追加費用が見込まれる場合は、事前にご説明のうえ進めます。
お問い合わせのご案内
建設業許可の新規申請、更新、決算変更届、各種変更届について、現在の状況を確認したうえでご案内いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。