更新期限が近いが、何から始めればよいかわからない。
決算変更届や変更届に漏れがあるかもしれない。
そのような場合も、まず現在の状況を確認し、必要な手続きを整理したうえで進めます。
こんなお悩みはありませんか
- 更新期限が近い
- 30日前が迫っていて不安
- 決算変更届が出ていない年があるかもしれない
- 役員変更や本店移転の届出が必要かわからない
- 書類が見当たらない
更新期限が近い方へ
建設業許可の更新は期限が決まっています。
一方で、中小規模の会社さまでは、日々の現場が優先になり、
- 決算変更届（事業年度終了報告）を出していない年度があるかもしれない
- 役員変更や移転などの変更届を出したか分からない
- 資料が散らばっている
といった状態のまま、更新が近づいてしまうことも珍しくありません。
行政書士事務所つなぐは、そうしたケースでも期限内に間に合わせるために、「現状を整理し、最短の手順を作る」ところから支援します。
対応メニュー
1）建設業許可 更新（5年ごと）
更新申請に必要な書類を整え、期限内の提出まで段取りします。
2）決算変更届（事業年度終了報告）
「税務申告はしているが、建設業の決算変更届は出していなかった」
というケースも多くあります。
未提出の可能性がある年度を整理し、必要な提出を進めます。
3）変更届（役員・住所・営業所・専任技術者 など）
更新が近い会社さまほど、過去の変更が 「届出したか分からない」 ままになっていることがあります。
その場合でも大丈夫です。まずは 変更がありそうな点を短時間で棚卸しし、必要な届出がある場合は、更新に間に合う順番で整理して進めます。
変更の例：
- 役員の就任・退任
- 本店（住所）や商号の変更
- 営業所の新設・移転・廃止
- 専任技術者（体制）の変更 など
※「不明」があっても問題ありません。現状から組み立て直します。
個人情報の取り扱い
ご提供いただいた情報・書類画像は、ご相談対応および申請支援のためにのみ使用し、本人の同意なく第三者に提供いたしません。
初回面談（30分）は無料です
新規申請、更新、決算変更届、各種変更届について、現在の状況を確認したうえでご案内いたします。「何が必要かわからない」という段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。